白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
また、取引先が制度に加入していない場合、仕入れ税額控除が減額される可能性も考えられます。 次に、本市との取引で免税業者への対応はについてであります。 本市における入札並びに契約につきましては、地方自治法並びに本市財務規則に基づき、これまでも課税業者、免税業者であるかを問わず、公平かつ公正な入札並びに契約の執行に努めているところであります。
また、取引先が制度に加入していない場合、仕入れ税額控除が減額される可能性も考えられます。 次に、本市との取引で免税業者への対応はについてであります。 本市における入札並びに契約につきましては、地方自治法並びに本市財務規則に基づき、これまでも課税業者、免税業者であるかを問わず、公平かつ公正な入札並びに契約の執行に努めているところであります。
その主なものといたしましては、総務費では電気料金高騰の影響を受けた光熱水費などに不足が生じるため追加補正し、マイナンバーカードの交付を推進するほか、民生費では心身障害者医療給付費、障害者自立支援給付費及び法人保育園運営費補助金に不足が生じるため追加補正を、また、放課後児童クラブの松任トマト・ポテトクラブの改築計画の変更により工事費等を減額し、また、衛生費では新型コロナ対策として、ワクチン接種を推進するための
今回の補正は、歳入においては、国民健康保険税の減額及び前年度決算に伴う繰越金を計上する一方、歳出においては、医療費の増加による保険給付費を増額するもので、これにより歳入歳出それぞれ２億5,103万2,000円を追加し、予算総額を44億2,703万2,000円とするものでございます。
白寿の敬老福祉金を廃止し、101歳からは半額の１万円に減額したことに反対です。 無駄遣いの典型である旧ウイング小西跡地と旧大倉外科医院跡地の購入を進めてきたことに反対です。 国民健康保険では、自治体に法定外繰入れ解消を求め財政圧力を強め、市も受益者負担の名の下、地方自治の主体性も放棄して市民に重い保険税負担を強いていくことを座視することはできません。
しかしながら、税収で約10億円、地方譲与税や地方消費税交付金等で約15億円、その他の収入が増加したため、実質的な減額幅は約10億円であります。
具体的には、令和３年度に超過交付となっている国庫支出金等の返還のため償還金を386万6,000円追加するもので、その財源には介護給付費準備基金積立金を減額することで調整するものでございます。 次に、議案第45号から議案第51号までの７件は、令和３年度の各会計の決算認定等についてでございます。 まず、議案第45号一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
補正予算の専決処分の報告につきましては、令和３年度の一般会計補正予算につきまして、国・県支出金や市債等の額の確定並びに特別会計への繰出金の調整のほか、事業の完了に伴う決算見込みを基に、７億300万円余の減額補正を行ったものであり、その結果、令和３年度一般会計予算の総額は、635億4,438万円余となったところであります。
その結果、歳入の増額と歳出の減額との差引き額について、財政調整基金繰入金を減額することにより収支の均衡を図ったもので、これにより歳入歳出それぞれ４億801万1,000円を減額し、予算総額を217億3,247万4,000円としたものでございます。
引下げの影響額は、例えば45歳、子供２人の一般職で11万7,000円もの減額になるとお聞きをいたしました。コロナ禍の下で奮闘する職員に対し、期末手当の引下げはどこから見ても理不尽な話ではないでしょうか。 そして、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略による原油高騰など厳しい経済情勢が続く中、公務員の給与引下げは働く人々の賃金に影響を与え、暮らしと経済に大きな影響を及ぼし、今すべきことではありません。
この予算案は、当初、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収を見込んでいた市民税や固定資産税などの上振れ分の増額、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの義務的経費の追加、事務事業の実績や決算見込みによる各事業費の減額などの調整を行うための予算となっていることから、これを適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第５号令和４年度野々市市一般会計予算についてであります。
あのときは国が50％以上減額の場合、じゃ、50％より少ない30％、20％減のところにやるんだというようなことでやっています。
新規採用への影響や定数内の配属による定員適正化計画など、職員の年齢構成の適正化への懸念、同一労働同一賃金の考え方との矛盾や人件費の負担増加、定年前の給料からの減額によるモチベーションの低下、仕事上のミスなどがあっても、これまで上司だったため指摘しにくいなど職位の逆転による組織的な混乱と戸惑い、再任用職員は定数内としての配属のため正規職員の採用がされず、現職員の負担が増えることなど数々の課題があります
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、法人保育園や放課後児童クラブ等の利用自粛日数に応じて減額した保育料等の減収相当額を補填する費用といたしまして1,642万5,000円を計上いたしました。 そのほか、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの所要額を計上させていただく一方で、事務事業の実績や決算見込みによります各事業費の減額などの調整を行っております。
初めに、歳入でありますが、個人市民税は若干の減額を、法人市民税につきましては増額をそれぞれ見込み、また、固定資産税につきましては、償却資産の減額及び感染症に係る徴収猶予の特例による滞納繰越分の減額を見込むものであり、市税全体といたしましては、前年度より0.2％減の181億9,981万円といたしております。
財政調整基金の取崩し額については、令和３年度当初予算でまず取崩し額５億5,000万円を予定いたしておりましたけれども、それを２億5,000万円減額いたしまして３億円といたしております。 この財政調整基金につきましては、これまでも残高が増加する際にはこの基金を用いて繰上償還を積極的に実施するなどの活用も図ってまいりました。
初めに、議会議案第８号の白山市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例につきましては、議員の果たすべき職責を踏まえ、議員が療養等の理由により90日を超えて市議会の会議等に出席しない場合を長期欠席と定義して、その間の議員報酬及び期末手当を100分の60を減額する旨を規定するとともに、議員が刑事事件の被疑者または被告人として法律上の身体を拘束する処分を受けたときは、議員報酬及び期末手当の支給を一時差し止める
そのうち原則１割負担の介護サービス利用料を一旦全額自己負担にして、後から払戻しさせる償還払いとなったのは2,591人、払戻しの一時差止めは56人、自己負担を３割、一定所得以上は４割に引き上げる給付の減額等が１万1,236人となり、厳しいペナルティーを強いられています。 輪島市では、保険給付の制限処分を受けた人はそれぞれ何人いますか。
実施によって７割軽減世帯の未就学児の場合も残り３割の半分を減額することになりますから、その結果、8.5割軽減となります。同じく５割軽減対象の方は7.5割軽減に、２割軽減対象の方は６割軽減となり、大きな負担軽減効果が期待できます。 そこでお伺いいたします。本市市民が負担軽減となる年間総額と軽減対象世帯対象児の人数についてお伺いいたします。答弁を求めます。
中でも、法人市民税は前年度と比べて５億3,300万円余の減少ですが、徴収猶予による減額と法人市民税の税率が下がったことが影響しております。固定資産税も前年度と比較して７億3,100万円余の減少、これも徴収猶予による減ということです。 市税全体で12億円規模の減少は、市民生活と地域経済へのコロナ禍による打撃の大きさの反映でもあります。
引き続き、全ての子どもの均等割の減額免除は喫緊の課題となっています。市の裁量で実施できることをなぜしないのですか。改めて、子どもへの均等割の減免実施と、実施のために必要予算の一般会計からの繰入れを強く求めておくものであります。 高齢者医療費２倍化法が来年10月にも実施されようとしていますが、介護保険料、利用料負担と併せて高齢者も家族も暮らしは成り立ちません。